ネオコーポレーションのシステムを企業に導入して起こる効果とは

ネオコーポレーションは、省エネ機器の企画から製造、販売、施工そしてアフターフォローまでのトータルサービスを主な事業としています。

大阪の本社を中心に、仙台・東京・名古屋・広島・福岡の各地に拠点を置き、第一種・第二種電気工事士資格を持った技術スタッフによる、確かな技術力でサービスを提供しています。

そのメインとなる製品のひとつが、2004年に販売を開始したネオコントロールシステム「N-EBシリーズ」です。

2016年12月に累積設置台数は12万台を超え、まさに名実ともに電子ブレーカー業界のナンバーワンとなっています。導入した企業の間でも次々に評判が広まっていき、お客様が新たなお客様を紹介することも多く、新規のお客様の約半数が既存のお客様からの紹介というから、その実力は本物です。

 

■主開閉器契約を広めるきっかけとなった電子ブレーカー

私たちが利用している電気は、利用の仕方によって大きく2つの契約に分かれています。
一般家庭でも用いられる「従量電灯」に対し、モーターを動かす工場や業務用エアコンを用いる商店などで利用されているのが「低圧電力」です。

低圧電力は電力量料金の単価が安く、大量に電力を使用する業者にとってはお得な契約です。

その一方で、基本料金が高く、総額の約7割を占めるほどコストを圧迫することもあります。
その理由は、負荷設備契約という契約方法にあります。この契約では、設備機器の出力容量の合計によって契約容量が決められています。
そのため、あまり使用していない設備などの分まで、割高になってしまうわけです。

これを解決するために、1996年に導入されたのが主開閉器契約という契約方法でした。
この契約では、最大電流を制御する主開閉器、つまりブレーカーのアンペア数をもとに契約容量を決めることができます。

これによって、実際の設備の使用状況に合わせた基本料金が設定できるようになりました。

しかし、こちらもあまり実用的なものではなかったのです。
というのも、従来のブレーカーでは精密なコントロールができないので、契約容量を低くすると、必要な電流まで停止されてしまうケースがよく起こるからです。

それを防ぐには、結局以前より高い基本料金を設定せざるをえないこともあり、また、従来のブレーカーは熱伝導方式で電流値をはかるので、設備や外気温に影響されるというマイナス面もあります。

そこで、主開閉器契約をより活かすために開発されたのが、N-EBシリーズです。
このブレーカーでは、CPUを内蔵することで、電流値と時間の正確なコントロールを実現しています。これによって、最小の基本料金で必要な容量を確実にキープすることができるようになったわけです。

 

■「N-EBシリーズ」を導入するとどれくらいコスト削減できるのか

ネオコーポレーションのN-EBシリーズが導入できる業種はさまざまで、鉄鋼業・製材業・水産業といった製造業から、ガソリンスタンド・運送業・飲食店などのサービス業、そして、マンション・立体駐車場・コインランドリーなどの施設まで幅広く利用されています。

実際に導入した例を見ていくと、たとえばある自動車整備業では、負荷設備契約で15kW・月額1万3,965円だった基本料金が、N-EBシリーズの導入によって、4kW・3,724円まで抑えることができています。これは、月額で1万241円、年間で12万2,892円のコスト削減を実現していることになります。

導入の流れとしては、まずスタッフによる説明ののち、設備の稼働状況の調査が行われます。実際に稼働させたり、作業の過程をチェックすることで、最適なプランが提案されます。電力会社への変更手続きなどは、すべてネオコーポレーションが行うので、よけいな手間はいっさいかかりません。これらの調査費、電力申請、設置工事費などはすべて無料となっています。

どれだけコスト削減できるか気になる人は、まずは気軽に相談してみてください。